7月の食品衛生重点チェック項目
対策 | チェックポイント |
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ゴキブリ対策 | 発生時期に備える(防虫施工および発生状況の確認) |
ハエおよび虫の侵入、混入対策 | 捕虫器の確認と設置、防虫カーテン確認と設置、ドアの開放放置禁止 |
食中毒への警戒 | 衛生レベルの引き上げと再確認を実施。ポスターや朝礼で注意喚起 |
保健所夏期一斉取締 | 製造許可証、衛生責任者手帳の準備 |
冷蔵庫、冷凍庫のメンテナンス | 冷蔵庫に負荷がかかる時季で気温上昇に伴い故障等が増加 |
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2022年(令和4年)全国の食中毒データの分析・傾向・総括
- 2022年は新型コロナウイルス対策が緩和されつつあることもあって、外食が増加したためか発生件数は前年より増加しましたが、大規模な事例が少なかったことから、患者数は減少しました。厚労省の資料では、発生件数962件(前年717件)、患者数6,856名(前年11,080名)、死者5名(前年2名)でした。食中毒原因の内訳は、細菌性258件(約27%)、ウイルス63件(約7%)、寄生虫577件(60%)、自然毒50件(約5%)、化学物質2件(0.2%)、その他・不明12件(約1%)で、前年と比較すると、細菌性及び寄生虫、自然毒が増加し、ウイルス、化学物質、その他・不明は減少しました。患者数の多い順では、細菌性3,545名(約52%)、ウイルス2,175名(約32%)、寄生虫669名(約10%)で前年とほぼ同様でした。
- 病因物質別の発生件数の内訳は前年同様で、第1位アニサキス566件(前年344件)、第2位カンピロバクター185件(前年154件)、第3位ノロウイルス63件(前年72件)でしたが、アニサキスの増加が顕著でした。
- 患者数別では、第1位ノロウイルス2,175名(前年1位4,733名)、第2位ウエルシュ菌1,467名(前年3位1,916名)、第3位カンピロバクター822名(前年4位764名)でした。
- 患者数200名以上の大規模な事例は4事例で、ウエルシュ菌3事例(神奈川県265名:給食弁当、愛知県267名:弁当、山口県248名:仕出し弁当)、ノロウイルス1事例(大分県309名:飲食店の食事)でした。
- 死者が出た食中毒は、腸管出血性大腸菌(京都府量販店「レアステーキ、ローストビーフ」1名)、植物性自然毒(宮崎県家庭「グロリオサ」1名、秋田県家庭「イヌサフラン」1名、北海道不明「イヌサフラン」1名)、動物性自然毒(青森県飲食店「マフグ」1名)の計5名でした。
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ウイルスによる食中毒は、1月、2月、3月、12月に多く発生が見られました。患者数100名以上が6事例(岐阜県139名飲食店、長野県108名仕出し屋、大分県309名飲食店、愛知県100名仕出し屋、山梨県177名仕出し屋、千葉県104名旅館)あり、夏季でも発生が見られるため通年の対策が必要です。
新型コロナ対策でアルコール消毒が多く行われていますが、ノロウイルスには効果が期待できません(効果が期待できる製品もあります)。塩素水等による消毒と、健康チェックやトイレ使用後、作業前などの石鹸による手洗いの徹底が重要です。 -
細菌性食中毒は、一般的には気温の高い夏場に多い傾向にあり、2022年は6月~10月に156件(細菌性食中毒258件の内の約60%)ありました。患者数別では、6月~10月で1,892名(約53%)を占め、やはりこの期間は細菌性食中毒に要注意であるとの結果でした。
このことから、食中毒予防三原則①菌を付けない(手洗い、器具の使い分けを徹底して二次汚染を防止)、②菌を増やさない(温度管理の徹底、調理後は早く食べる)、③菌を殺す(芯温75℃1分以上の加熱、使用器具の塩素剤等による殺菌)を徹底する必要があります。 - カンピロバクターによる食中毒は、184件(822名)で、発生件数・患者数共に前年(154件、746名)より増加しており、食中毒全体の約19%、細菌性食中毒の約72%で、年間を通じて発生が見られました。原因は、鶏肉の加熱不十分や生食のほか、まな板等調理器具からの二次汚染が多く、約77%が飲食店で発生しています。
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寄生虫による食中毒は、アニサキスが566件(前年344件)と多くなっており、食中毒全体の約59%を占めています。
原因食品は、シメサバ、サバ刺身等のサバが関与した事例が最も多く、他にアジ、イワシ、カツオなど多魚種で発生が見られました。アニサキスは-20℃で24時間以上凍結すれば死滅しますので、シメサバは冷凍魚を使って作るか、製造後に冷凍保管すると良いでしょう。 - 自然毒による食中毒は50件の発生(前年45件)で、前年と同様でしたが、「イヌサフラン」で2名、「グロリオサ」で1名、「マフグ」で1名の方が亡くなっています。家庭での事故が多く、素人によるフグ料理、ツキヨタケやスイセン等の誤食が目立ちます。
- 原因施設別では、圧倒的に飲食店が380件(39.5%)と多く、販売店87件(9%)、事業所等給食25件(2.6%)等でしたが、家庭を原因とするものも多く、130件(約13.5%)で死者(2名)出ています。
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